郵政選挙は何だったのか

マスコミは権力側の番犬だった

小泉元首相の政界引退後、次男に世襲させるということで、世の中の人をあきれさせていますが、
ご本人は潔くて格好のよい引き際だと悦に入っていますね。

あれほど皆に押し付けた「構造改革」がご自分は例外なことを表明してしまったのに。

それでも、彼の化けの皮がはがれたことに気づかずにいる国民が多いのはなぜでしょうか？

そして、「構造改革」が国民のためではなく、
富裕層の一部の人と外国のためにしかなってないことを、まだメディアは隠しています。

憲法違反の疑いの濃いかの郵政選挙のおさらいをしておいたほうが良いのではないでしょうか？

「郵政民営化の是非を問う！」と謳った郵政選挙では、
単純なキーワードを、テレビや新聞などのメディアが連日垂れ流しましたね。

あの時、アメリカから自民党に数兆円の選挙資金が流れたそうです。

そして、竹中平蔵氏の関係する会社に、「郵政民営化合意形成プロモーション」を依頼しました。


一般大衆を
『主婦層・シルバー層・子供を中心に、具体的なことは分からないが、
小泉総理を支持している層。ＩＱの低い層』と位置づけました。

郵政選挙ではこれに基づいた手法で、短い言葉やイメージを日々刷り込んだのです。

『郵政民営化合意形成プロモーション』
http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf#search=

ぶっ壊したのは何なのか？

マスコミは小泉氏の功罪について、罪についてはほとんど報じていません。

功だといわれていることのほとんどが誤解です。
郵政民営化などの小泉元首相の政策は、アメリカの言いなりになったものだということを

まだ、ほとんどの国民は知らないようです。
郵政民営化は、そもそも「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書」に示されるように、アメリカからの長年にわたる要求のひとつでした。

日本の金融や産業界を弱体化させ、アメリカの大企業が日本社会でやりやすい道筋をつけたりするための政策を続けてきました。

国益のために民営化に反対した議員に『造反議員』のレッテルを貼り、
郵政公社に関するありもしない問題を捏造しました。

りそな銀行問題でのインサイダーを指摘してきた植草教授を逮捕させ、社会的地位を奪いました。

三角合併という日本資産略奪法案の下地作りに貢献しました。
弱い者虐めの「派遣労働法」「後期高齢者医療制度」「障害者支援法」．．．


構造改革で、私たちは酷い目にあってきたことに気づきましょう。
小泉元首相はいつもアメリカの指示通りに動いてましたが、

まず自国の利益を優先させるのが、政治家ではないでしょうか？

ぶっ壊したのは自民党ではなく、幸福な日本社会だったのです。

年次改革要望書

『年次改革要望書』というものが、アメリカ大使館のHPに日本語で公開されていました。

長年、それを知っている人はほとんどいませんでした。

建築に関する法律の改悪が続いていることに気付いた関岡英之氏が、それを発見して
『拒否できない日本』を出版しました。

しばらくして、国会でも取り上げられましたが、マスメディアは無視、野党も追及しませんでした。


ちょうど、郵政民営化法案で、世の中が騒がしくなってくる前のことでした。

郵政民営化法案は、
郵貯・簡保の外資の持ち株比率を制限する法律がないなどの、欠陥のある代物で、

資金の委託運用先は、ハゲタカファンド代表のゴールドマンサックスに、
民営化法案成立前に決定されていました。


郵貯・簡保の集めた国民のお金（公式には350兆円、600兆円ともいわれている）は、
外国の株主の意思で自由に使えるようになりました。


これにより、日本国債を買い支える仕組みがなくなりました。

いつ始まってもおかしくない日本国債の暴落に始り、銀行や企業の株価暴落、
そして、その株を外資が買い漁るというこの十数年繰り返されたシナリオがまた作られました。

法案の問題点を指摘する人たちは、徹底的に無視され、貶められました。

思い出してください

あの頃の日本社会を思い出してください。

世界のベスト１０に６行も入っていた日本の銀行がどうなりましたか？
金融ビッグバンの後、保険会社のコマーシャルは、カタカナ名ばかりが響くようになりました。

地方の商店街のシャッターが下りっぱなしの映像が、テレビに映されるようになりました。

宮崎のシーガイアが買い叩かれるのも見ましたね。買収したのは、６兆円以上の血税が投入された新生銀行を手に入れ、
そごう、マイカルなどを潰して１４兆円以上を儲けたリップルウッドでした。

不良債権と認定された企業は次から次へと倒産して、小泉政権下の自殺者数や、倒産件数は歴代１位でした。

UFJ銀行は経営不安に陥り、５０あまりの金融機関が倒産したのですが、
「構造改革の進展している証拠だ」と喜んでいたのです。

政府に異を唱える評論家は、次々とテレビ画面から消えて行きましたね。


その頃、酒屋組合が外資に託した年金が泡と消えてしまった詐欺のような話が、
新聞の３面記事にしかなりませんでした。

郵政民営化法案に、政治生命を賭してまで反対した、平沼氏、小林氏、城内実氏のような人の意見を
誰も知ろうとはしませんでした。

民営化を阻む造者のレッテルを貼られた議員達の発言が無視されていることを、
誰も気にしませんでした。

野党も、小泉政権の単純な嘘を指摘しようともしませんでした。


政府が構造改革を言い出す十数年前の方が、
大多数の国民にとって幸せだったことを皆忘れてしまいました。

「官僚主導の政策からの脱却」という肝心な改革は一向になされないで、
国民生活を破壊するような改革ばかりが進められてきました。

郵政民営化法案は、
今まで郵便局の集めた金を好きに使っていた人たちの責任がうやむやになるばかりか、

国民の金を自由に使ってきた構造はそのまま残る法案でした。